 |
 |
 |
 |
|
 |
| →拡大・詳細図をご覧になりたい場合はこの地図をクリックしてください。 |
|
 |
 |
|
 |
 |
|
|
| |
 |
| |
|
| |
|
| 平成27年6月1日 |
| 法人税率の引下げと中小法人等の軽減税率の特例延長 |
 |
平成２７年度から、経済の好循環の実現を図り、成長志向に重点を置いた法人税改革が進められていて、法人税率の引下げが先行して行われます。
各事業年度の所得に対する法人税率について、普通法人の税率が２３．９％（改正前２５．５％）に引き下げられました。各連結事業年度の連結所得に対する連結親法人の税率も同様です。
これにより、平成２７年度改正では、法人事業税の所得割の税率（改正前 資本金１億円超の大法人向け７．２％）の引き下げと合わせて、国・地方を通じた法人実効税率（現行３４．６２％）は、平成２７年度に３２．１１％（▲２．５１％）、平成２８年度に３１．３３%（▲３．２９％）となる見込みです。
この改正は、平成２７年４月１日以降に開始する事業年度について適用されます。
また、中小法人等の軽減税率の特例（所得金額のうち年８００万円以下の部分に対する税率を１９％から１５％に引き下げる措置）の適用期限は、２年間延長されました。
平成２９年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
(注)上記の「中小法人等」とは、次の法人（連結納税の場合には、連結親法人）をいいます。
・普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又
は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の金額等が５億円以上の法人等(大法人)の１００
％子法人及び１００％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。)
・公益法人等
・協同組合等
・人格のない社団等
平成２８年度税制改正以降も段階的な法人税実効税率の２０％台まで引き下げと大企業の欠損金の繰越控除縮小や外形標準課税の拡大等、代替財源の確保は今後の注目すべき点です。
法人成りをお考えの方は、この機会に是非、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、当事務所まで、お気軽にご相談下さい。 |
|
| |
|
| |
［一覧へ戻る］ |
|
 |
 |
|
