【現行の問題点】
〇課税期間の末日間際に課税売上割合に準ずる割合を用いる必要が生じた場合（例：たまたま土地の譲渡があった場合等）には、承認申請書を提出したとしても、適用を受けようとする課税期間の末日までに税務署長の承認を受けられないケースがある。

【改正後】
〇課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入控除税額を計算しようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌月以後1月を経過する日までに税務署長の承認を受けた場合、その承認申請書を提出した課税期間から課税売上割合に準ずる割合を用いることができることとする。