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| 令和3年7月1日 |
| 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充 |
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〔１〕 概要
新型コロナウイルスの影響による行先きの不透明さ等を背景として、住宅への投資に対する非課税措置が拡充されました。（令和３年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与について適用）
〔２〕 拡充項目
（１） 特別住宅資金非課税限度額 |
住宅用家屋の新築等に係る契約締結日 | | 令2.4.1～令3.3.31 | 令3.4.1～令3.12.31 |
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| 省エネ・耐震・バリアフリー住宅 | 1,500万円 | 改正前 | 改正後 |
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1,200万円 | 1,500万円 | | 一般住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 1,000万円 |
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(注) 上記は、消費税率10％が適用される住宅に係るものです。
（２） 住宅用家屋の床面積
| 特定受贈者の住宅取得等資金の贈与を受けた年分の合計所得金額 | 床面積要件 | | 現行 | 2,000万円以下 | 50㎡以上240㎡以下 | | 緩和部分 | 合計所得金額1,000万円以下の者に限り、床面積は40㎡以上240㎡以下とする |
（３） 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、住宅用家屋等の床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられました。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。 |
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