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今西正二税理士事務所
★登録政治資金監査人
★経営革新等支援機関
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令和3年6月1日
税務署窓口における押印の取扱いについて
 令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。

 (1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
 (2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 ただしすべての書類等ではない為、詳細につきましては国税庁HPで確認してください。
   
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