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| 令和2年12月9日 |
| 年末調整について |
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令和２年分の年末調整の主な留意点
１.基礎控除の見直し
基礎控除額が下記のように改正され合計所得金額が２，５００万円超の場合基礎控除の適用を受けることができなくなりました。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|
| 改正後 | 改正前 |
|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 | 38万円
（所得制限なし） | | 2,400万円超 | 2,450万円以下 | 32万円 | | 2,450万円超 | 2,500万円以下 | 16万円 |
２.子ども・特別障害者等を有する者を有する者等の所得金額調整控除の創設
その年の給与の収入金額が８５０万円超の所得者で下記に該当する人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入金額（その給与の収入金額が１，０００万円超の場合は、１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
・特別障害者に該当する人
・特別障害者である同一生計配偶者を有する人
・特別障害者である扶養親族を有する人
・年齢２３歳未満の扶養親族を有する人
３.「給料所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
上記１.２.の改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受けようとする所得者は、「給与所得者の基礎控除申告書」を、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。
4.給与所得控除の改正
給与所得控除が下記の通りに改正され、給与収入が８５０万円超の場合１９５万円が上限となります。
| 給与の収入金額（Ａ） | 給与所得控除額 | | 改正後 | 改正前 |
|---|
| 162万5,000円以下 |
55万円 | 65万円 | | 162万5,000円超 | 180万円以下 | （Ａ）×40％−10万円 | （Ａ）×40％ | | 180万円超 | 360万円以下 | （Ａ）×30％＋8万円 |
（Ａ）×30％＋18万円 | | 360万円超 | 660万円以下 | （Ａ）×20％＋44万円 | （Ａ）×20％＋54万円 |
660万円超 | 850万円以下 | （Ａ）×10％＋110万円 | （Ａ）×10％＋120万円 | | 850万円超 | 1,000万円以下 | 195万円 | | 1,000万円超 | | 220万円 |
5.各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生等の合計所得金額要件が各１０万円引き上げられ以下のとおり改正されました。
| 扶養親族等の区分 | 合計所得金額要件 |
|---|
| 改正後 |
改正前 |
|---|
| 同一生計配偶者 | 48万円以下 | 38万円以下 | | 扶養親族 | 48万円以下 |
38万円以下 | | 源泉控除対象配偶者 | 95万円以下 | 85万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者（注1） | 48万円超133万円以下 | 38万円超123万円以下 | | 勤労学生 | 75万円以下 | 65万円以下 |
注１ 配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ１０万円引き上げられています。
6.寡婦（寡夫）控除の見直し
「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しについて」の記事をご覧ください。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。 |
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