 |
 |
 |
 |
|
 |
| →拡大・詳細図をご覧になりたい場合はこの地図をクリックしてください。 |
|
 |
 |
|
 |
 |
|
|
| |
 |
| |
|
| |
|
| 平成26年5月1日 |
| 生前に行うリフォームの相続評価 |
 |
平成27年1月1日以後に開始する相続より基礎控除額（定額控除額5,000万円→改正後3,000万円、法定相続人比例控除額1,000万円→改正後600万円）が引き下げられますが、今月は相続対策の一つとして生前に行うリフォームについてご説明したいと思います。
現金を持っていると額面通りの金額で相続税上は評価されますが、家屋の評価は固定資産税評価額（以下、評価額とします）となり、そして、家屋と構造上一体となっている設備は家屋の価格に含める（財基通92-(1)）とされています。
ですので、工事代金として現金を減らし、古くなった自宅や賃貸用マンション等のリフォームをした場合、建築確認を要する大規模なリフォームを除き、建築確認の申請が不要なリフォーム（システムキッチン、トイレ、浴室等の設備の交換や外壁の塗装等）であれば評価額はかわらないため、相続発生前に相続財産を減らすという点においては、税金対策として有効と言えます。
ただし、相続開始直前に多額のリフォームをした場合には、この限りではございませんので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。 |
|
| |
|
| |
［一覧へ戻る］ |
|
 |
 |
|
