・法人/個人経営者の方々へ。
 適切なアドバイスが欲しい…

・事業継承が上手くできるか…
・税務がさっぱりわからない…
・「記帳」がいまいちわからない…
・事業を起こしたい…
・相続税が心配…
 
 
今西正二税理士事務所
★登録政治資金監査人
★経営革新等支援機関
(近畿経済産業局認定)
 
TEL.0774-44-6166(代)
FAX.0774-44-0399
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令和2年1月10日
1月の税務について
国税                                   期限
・源泉所得税(12月分)の納付 〜毎月納付の方〜           1月10日まで
・納期の特例を受けた源泉所得税(7月〜12月分)の納付        1月20日まで
・法定調書の提出                           1月31日まで
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出   今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで
・11月決算法人の確定申告<法人税・消費税及び地方消費税>       1月31日まで
・5月決算法人の中間(予定)申告<法人税・消費税及び地方消費税>   1月31日まで

地方税
・12月分住民税の特別徴収税額の納付                  1月10日まで
・11月決算法人の確定申告<法人事業税及び法人都道府県民税・法人市町村民税>
                                   1月31日まで
・5月決算法人の中間(予定)申告<法人事業税及び法人都道府県民税・法人市町村民税>
                                   1月31日まで
・固定資産税の償却資産に関する申告                  1月31日まで
・給与支払報告書の提出                        1月31日まで
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期) 1月中において市町村の条例で定める日
   
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